外国人の就労について／後編　制度改定と今後の課題（その1）

本年8月に本年6月14日「育成就労」創設を柱とした出入国管理及び難民認定法（以下、入管難民法）の改正法案が可決・成立、2027年よりの施行が決定されました。これまで外国人技能実習生の人権が十分に尊重されておらず、それが原因で失踪者や犯罪加担者を生み出してきたなど、多くの問題が指摘されてきた外国人技能実習制度の見直しが、2022年12月より開催されてきた有識者会議、政府閣議、衆参議院での審議を経て、ついに実現された訳です。

一時期マスコミでも取り上げられ、その報道内容では一般的にこの流れと決定を好意的に受け止めているとのことでしたが、「実習生の転職の禁止が諸悪の根源で、これを条件付きで認める事により実習生の権利は保証され、実習生に魅力ある制度となる」みたいな見解がやたらと引用される一方で、日本の労働力不足という待ったなしの問題点との兼ね合いでの効果はどうか、という議論が大変薄い様に筆者には感じられました。

前回、前編として「外国人就労の現状」を掲載し、外国人が就労するためには在留資格が必要なこと、外国人の就労は日本がかかえる労働力不足という問題を解決するために不可欠なものであることをお話ししました。　今回は「育成就労」制度の内容と今後の課題についてお話ししてみたいと思います。

１．今回の制度見直しの背景・経緯と新制度の概要 ２．労働人口の推移予測（以上本号） ３．今後の課題 各分野における要件設定を現実的なものに出来るか？送金原資を確保できる給与の提供は可能か？移民政策批判への対処は大丈夫か？ ４．最後に

1. 今回の制度見直しの背景・経緯と新制度の概要
2. 労働条件違反の事例で一部の実習実施者に行政処分が科されたこと、2022年の失踪者数が9,000人を超え過去２番目の多さであったこと、本人の希望と合わない労働環境下で転職を認めないのは人権侵害であり「奴隷制度である」と一部の海外メディアが報じたことなどなど、これらを背景に、政府は2022年11月、技能実習制度及び特定技能制度の在り方の改正を検討すべく有識者会議の開催を決定、1年にわたる審議・検討の結果、2023年11月、有識者会議最終報告書が提出され、新たな外国人受入れ制度である「育成就労制度」が提言されました。同提言をもとに2024年3月政府は育成就労制度を新設する入国管理法などの改正案を閣議決定、同案は国会審議を経て6月に可決・成立、2027年より施行されることが決定しました。

• 今回の技能実習制度見直しの概要は以下の通りです。

新制度の名称は「育成就労制度」。目的は特定技能１号水準の技能を有する人材の育成・確保。育成就労計画の期限は3年以内。止むを得ない事情による転籍、就労後1年経過時より本人意向の転籍を認定する。

なお、外国人技能実習機構に代わる新たな管轄組織が組成され、外国人技能実習法に代わる育成就労制度実施法と関連手続き・ガイドラインが順次準備され、送出し機関、監理組合の精査と、受入企業に対する管理要求項目の増加・強化のルール化が進められることになります。2026年中に全て出揃うこととなります。

育成就労制度は、長く掲げられていた「国際協力のための人づくり」の看板をおろし、「労働人口を確保する」ための特定技能への移行のための在留資格であることが明確化されました。

• 同時に2024年３月に特定技能制度の対象分野に以下の追加が閣議決定されました。

■ 自動車運送業（バス運転、タクシー運転、トラック運転の３業務）

■ 鉄道（運輸係員、軌道整備、電気設備整備、車両製造、車両整備の５業務。

なお、運輸係員とは運転士、車掌、駅係員のこと）

■ 林業（育林・素材生産・林業種苗育成等の１業務）

■ 木材産業（製材業、合板製造業などに係る木材の加工工程及びその附帯作業等の

１業務）

また、従来より対象分野であった飲食料品製造業において、従来認められていなかった「スーパーマーケットにおける惣菜等の製造」も認められることとなりました。

• 労働人口の推移予測

今後労働力不足はより激しくなります。

総務省情報通信白書 (令和4年) によると、日本の労働人口と総人口に対する比率の今後の推計値は以下とされます。

2030年　6,875万人（57.7%）

2040年　5,978万人（53.9%）

2050年　5,275万人（51.8%）

2060年　4,793万人（51.6%） 2024年3月政府は外国人技能実習制度を見直し「外国人育成就労制度」の新設を閣議決定するとともに、「日本の労働人口を確保し人手不足を解消する」ための制度、特定技能制度の今後5年間の受入れ見込み数を決定しました。その数字を以下します。どこに労働力不足が発生すると予測されているのか、一つの指標となると思われます。前述の新たに追加された自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野も含まれたものになっています。