老後2000万円問題を読み解く

ことの始まりは、2019年6月に提出された金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」という報告書でした。年金だけでは老後生活に2000万円不足するとセンセーショナルに報道され、「年金が破綻しているのではないか」、「政府は責任を放棄している」、「そんなお金は作れない」、「いや3000万円は必要だ」とか、様々な批判や議論を呼び、麻生大臣は表現が不適切とし報告書の受領を拒否するという事態となりました。

大きな問題となりましたが、この報告書を直（じか）に読んだ人は少ないのではないでしょうか。実際にどう書かれているか見てみますと、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、（年金などの収入では足りず）毎月の不足額の平均は5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なるものの、不足額は総額で1300万円～2000万円になる、とあります。

ただし、毎月5万円の不足額の根拠は、現在の高齢者夫婦無職世帯の実収入と実支出の差額から計算され、この不足額は保有する金融資産より補填することとなっている、とあります。言い換えますと、現在の高齢者夫婦無職世帯は毎月5万円を取り崩せる金融資産を持っており、金融資産を取り崩して実収入より5万円多く支出する生活を送っているという実態を分析報告したというのが素直な解釈ではないでしょうか。報告書中でも、総務省の「平成26年度全国宇消費実態調査」を引用し、65歳時点の金融資産の平均保有状況は夫婦世帯で2250万円と記載されています。不足額（すなわち赤字額）といった表現が独り歩きしてしまった感があります。

とは言え、本報告書の方向性についてはその通りだと思います。昨今、人生100年時代という言葉が当たり前に使われるようになっています。ベストセラーとなった「LIFE SHIFT（ライフシフト）」によれば、過去10年ごとに2～3歳平均寿命が延びてきており、それが続くとすれば1997年生まれの日本人の寿命は半数が101歳を超えるのだそうです。どこまで高齢化が進むのかは分かりませんが、少子傾向が続く状況では、いずれにせよ、稼ぐ現役世代の比率が低下していくことは明らかであり、税金も足りなくなるでしょうし公的な支援には益々頼れなくなるでしょう。老後の収支バランスを保つためは、働くことを続けるのか、支出を減らした生活をするのか、取り崩していく金融資産を持つのかなど、各自が自ら自己責任で生活を設計していくことの重要性が高まることは疑いようもないのも事実です。

金融審議会報告書の主命題は金融サービス提供者（銀行や証券会社、運用会社など）が高齢化社会に対応するよう促すものですが、加えて前書きには「国民に本報告書の問題意識を訴え続け、国民間での議論を喚起することにより、中長期的に本テーマにかかる国民の認識がさらに深まっていくことを期待する。」と記載されています。報告書により、社会的に問題が認識され大きな議論を呼んだことで、その目的は十分に達成されたと言えます。誤解されることは承知で、錚々たる識者による金融庁の審議会の報告書であることを考えれば、あえて意図してこのような記述をしたのではないかと考えてしまいます。

2000万円問題はここまでとして、この報告書に関連して、少し飛躍しますがひとつ雑感を述べたいと思います。

報告書では、「長期・積立・分散投資」による資産形成が推奨されています。運用の専門家ではなく情報や分析も限界がある、大多数の人にとっては、長期的にみて確率的に正しい方法なのでしょう。さらに、この報告書を機に多くの専門家が、「長期・積立・分散投資」を唱え、加えて手数料の安いもしくはノーロードのパッシブな運用を行う投資信託を推奨しています。

しかし、今の日本には、あえて高いリスクをとってより高いリターンを追及することも重要であると申し述べたいと思います。パッシブな運用を行う投資家だけでは株式市場はなり立ちません。個別株式への投資やアクティブな運用を行う投資家がいなければ、株式市場の価格の発見機能は失われ資源の配分という大きな役割も果たせなくなります。

運用という観点だけで無く、一定程度豊かになった日本は、総じてリスクを回避し低いリターンに甘んじる社会になってしまったのではないでしょうか。日本の衰退を良しとせず活性化していくためには、果敢にリスクをとって挑戦し大儲けを狙うような精神が必要であり、寄らば大樹ではなく果敢に創業に挑戦することを良しとする風土が大事なのではないでしょうか。

エール・ビジネスコンサルティングは、そうした創業を目指す人を応援したいと思っています。